「逃げ恥婚」の裏で、
銀行法が改正された。
地銀が合併統合するときに、30億上限に国が交付するという改正で、
銀行は、
人材派遣、
銀行本体子会社でのシステム販売、
データ分析、
広告事業ができるようになる。
そう聞くと、行き詰まる地銀を救う良い法改正に一瞬思えるが、
実は、
海外の銀行やファンドが日本の銀行を買いやすくする法改正である。
銀行が他の会社の株を買う時、
非上場企業なら5%までと決められていたものが、今回の法改正で100%買えることになった。
銀行は中小企業の経営に参画するだけではなく、
場合によっては経営を掌握することになるのだ。
その銀行の裏に外資がいて、
日本のものづくりの現場や、技術力、担い手が外資に奪われていく仕掛けである。
そもそも、
「労働生産性をあげるために、中小企業は半分潰れてよい。」
というのが、
現政権のブレーンで、かつ
国際金融資本家の代理人の方の考えだから、そうなるのも無理はない。
そしてー。
「さざなみ」で騒いでいた時。
まとめて63本のデジタル関連法案が、
たった27時間で審議され、
可決成立していった。
一本あたりたった30分程度の審議時間。
自治体で独自に定めてきた個人情報法はリセットされ、国に合わせることに。
本人の同意がなくとも、
マイナンバーに紐づいた情報はすべて、個人情報の利用が自由化される方向に向かう。
そう、何もかも。病歴までも。
確かに情報を一元化することは便利である。あちこちでやり方が違うと無駄な書類に無駄な時間がかかるから。
ところが、
なぜか管理するのはAmazonのサーバー‼︎
日本人たる我々の情報をなぜかAmazonが管理するのだ。
そして、情報が漏洩した場合は、
個人情報保護委員会の指導、勧告のみであり、罰則などない。
さらにー。
水道法が改正されたのも、何かのスキャンダルをメディアが取り上げてる時だった。
日本の水道はやがて全て外資に買われ、
私達が水道代を実質外国企業に払う日も近いだろう。
すでに、松山市は、水道事業をフランスのヴェオリア社に委託し、水道料金は以前の2.5倍に跳ねあがっている。
生きるか死ぬかのこの騒ぎの裏で、
「ステークホルダー資本主義」
がそこまで迫っている。
そう。
トップ1%だけが自由になり、
残りはそのトップ1%に管理される社会だ。
生きるか死ぬかの騒ぎに加え、
あらゆるところで、
「武器を使わない戦争」が始まっている。
日本は持ち堪えられるのだろうか。
歩く道には落とし穴が多すぎて、
まさにサバイバル。
子供達に希望を残したいけれどー。
